「派遣社員でも不妊治療に使える制度はある？」
「治療費が高くなったらどうしよう……」
「通院で休んだら収入も減ってしまう」
不妊治療を始めると、治療そのものだけでなく、お金や仕事との両立も気になるのではないでしょうか。
私自身も不妊治療を経験し、治療費だけでなく、交通費やサプリメントなどの費用も積み重なりました。
さらに、派遣社員や時給制で働いている場合は、通院による欠勤や勤務時間の減少が収入に影響することもあります。
そこでこの記事では、派遣社員が不妊治療を続けるときに知っておきたい、
- 高額療養費制度
- 医療費控除
- 自治体の助成制度
- 有給休暇などの休暇制度
- 治療費以外にかかるお金
- 通院による収入減への備え
について、私自身の不妊治療の経験も交えて分かりやすくまとめます。
派遣社員でも不妊治療の制度は利用できる？
まず知っておきたいのは、派遣社員だからという理由だけで、公的制度が利用できなくなるわけではないということです。
例えば、条件を満たせば次のような制度を利用できます。
| 制度 | 派遣社員 | ポイント |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | ○ | 健康保険の対象となる医療費が一定額を超えた場合 |
| 医療費控除 | ○ | 1年間の医療費が一定額を超えた場合など |
| 自治体の助成制度 | ○ | 自治体によって内容が異なる |
| 年次有給休暇 | 条件あり | 勤続期間などの条件を確認 |
| 不妊治療休暇 | 会社による | 派遣元の制度を確認 |
ここで重要なのは、制度ごとに条件が違うということです。
「派遣社員だから使えない」と考えるのではなく、自分が加入している健康保険や派遣元の制度を確認するという考え方がおすすめです。
① 高額療養費制度｜医療費が高くなったときの負担を抑える
不妊治療でまず確認したい制度の一つが、高額療養費制度です。
健康保険が適用される医療費について、1か月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分が支給される制度です。
上限額は年齢や所得などによって異なります。
つまり、「不妊治療で医療費が高くなった＝その金額をすべて自己負担する」とは限りません。
ただし、ここで注意したいのが、不妊治療にかかったすべての費用が高額療養費の対象になるわけではないことです。
保険診療の部分が対象となるため、
- 保険適用外の費用
- サプリメント
- 通院交通費
- その他の対象外費用
などは別に考える必要があります。
また、高額療養費制度は2026年8月から年間上限を設けるなど制度が変更されています。
私が高額療養費制度について知っておいてよかった理由
不妊治療では、治療内容によって医療費が大きくなる月があります。
そのとき、「高額になったらどうしよう」と漠然と不安になるより、「健康保険の対象になる医療費には、自己負担を抑える制度がある」と知っているだけでも、資金計画を立てやすくなります。
② 医療費控除｜不妊治療費は対象になる？
もう一つ、忘れずに確認したいのが医療費控除です。
国税庁「不妊症の治療費・人工授精の費用」では、医師による不妊症の治療費や人工授精の費用について、医療費控除の対象になるとしています。
医療費控除では、自分だけでなく、生計を一にする配偶者などのために支払った医療費も対象になる場合があります。
さらに、通院のために利用した電車やバスなどの公共交通機関の費用も、診療などを受けるために直接必要なものとして対象になる場合があります。
そのため、不妊治療中は、「病院からもらった領収書だけを保管する」のではなく、通院にかかった交通費も記録しておくことをおすすめします。
一方、自家用車のガソリン代や駐車場代などは、原則として医療費控除の対象外です。
ここは混同しやすいポイントです。簡単に整理すると、
高額療養費制度：健康保険の対象となる医療費について、1か月の自己負担額が一定の上限を超えた場合の負担軽減
医療費控除：1年間に支払った医療費について、所得控除を受けられる可能性がある制度
つまり、どちらか一方だけを見るのではなく、両方確認することが大切です。
③ 自治体の助成制度も確認する
不妊治療に関する助成制度は、住んでいる自治体によって内容が異なります。
そのため、「全国どこでも同じ」とは考えない方がいいでしょう。
自治体によって対象となる治療、申請期限などが異なる場合があります。
不妊治療を始めるときは、「自分が住んでいる自治体にはどんな制度があるか」を一度確認しておくことをおすすめします。
特に注意したいのが申請期限です。
「あとで調べよう」と思っているうちに期限が過ぎてしまうこともあるため、治療を始める前や治療費を支払ったタイミングで確認しておくと安心です。
④ 派遣元の休暇・福利厚生も確認する
公的制度だけでなく、派遣元の会社独自の制度も確認しておきましょう。
例えば、次のような内容です。
- 不妊治療休暇
- 積立休暇
- 時間単位の休暇
- 半日休暇
- フレックスタイム
- その他の福利厚生
ただし、これらはすべての派遣会社にあるわけではありません。
また、派遣社員の場合、雇用契約を結んでいるのは派遣元です。
そのため、福利厚生や休暇について確認するときは、まず派遣元の担当者や就業規則、マイページなどを確認するのがおすすめです。
不妊治療では「治療費以外のお金」も意外とかかる
ここからは、私自身の経験をお話しします。
不妊治療を始める前は、「必要なのは病院に払う治療費」というイメージが強くありました。
でも、実際に治療を続けてみると、治療費以外にもお金がかかりました。私の場合は、
- 通院交通費
- サプリメント
- 検査費用
- その他の治療関連費
などです。
これらを含めた不妊治療関連の支出は、最終的に100万円を超えました。
ただし、これはあくまで私自身の体験です。
治療内容や回数、クリニック、検査の有無などによって必要な金額は大きく変わります。
「不妊治療には100万円必要」という意味ではありません。
私が伝えたいのは、治療費だけで予算を考えない方がいいということです。
私の場合、交通費とサプリメントも大きな支出になった
私の場合、治療期間を通して通院交通費も積み重なりました。
また、治療と並行してサプリメントも購入しています。
もちろん、サプリメントは全員に必要というものではありません。
効果についても商品や成分によって異なるため、必要性については医師などに相談しながら判断することが大切です。
ただ、私の場合は実際にこうした費用も発生しました。
だからこそ、不妊治療の予算を考えるときには、治療費＋治療に関連して自分が支払う費用という視点を持っておくと、後から「こんなにお金がかかるとは思わなかった」となりにくいと思います。
派遣社員・時給制なら「収入が減る可能性」も考える
派遣社員の不妊治療で、私が特に意識してほしいと思うのが収入減です。
時給制の場合、勤務しなかった時間について給与が支払われないケースがあります。
時給1,500円×8時間＝12,000円
つまり、1日欠勤すれば単純計算で12,000円分の給与が減ることになります。
月に2日なら、12,000円×2日＝24,000円です。
もちろん、有給休暇を利用できる場合は収入への影響を抑えられます。
ただし、通院回数が増えたり、治療が長引いたりすれば、有給休暇だけでは対応できなくなる可能性もあります。
だからこそ、「1日休んだら、自分の収入はいくら減るのか」を一度計算しておくことをおすすめします。
不妊治療の家計は「治療費＋収入減」で考える
不妊治療のお金を考えるとき、「治療費が月5万円」だけを見るのではなく、治療費＋交通費＋治療関連費＋収入減まで考えると、より現実的な家計になります。
- 治療費：50,000円
- 交通費：10,000円
- その他：10,000円
- 欠勤による収入減：20,000円
なら、その月の家計への影響は、約90,000円です。
もちろん、これはあくまで計算例です。
大切なのは正確な平均額を知ることではなく、自分の場合の「治療による家計への影響」を把握することです。
不妊治療を始める前に確認したい5つのお金
私なら、治療を始める前に次の5つを確認します。
1．治療費
採卵や移植、検査、薬などにいくら必要になりそうか。
2．通院交通費
1回の通院にいくらかかるか。
3．治療関連費
サプリメントなど、自分が必要だと考えている費用。
4．休んだ場合の収入減
1日欠勤すると、給与がいくら減るのか。
5．生活防衛資金
治療が長引いても、生活を維持できるだけの貯金があるか。
この5つを分けて考えるだけでも、必要なお金がかなり見えやすくなります。
「治療費に使える貯金」と「生活費」は分けておく
私は、不妊治療に使えるお金を考えるとき、貯金を全部治療費として考えないことが大切だと思っています。
不妊治療は、予定通りに終わるとは限りません。
「今回の採卵で終わると思っていた」「もう1回治療が必要になった」ということもあります。
さらに、派遣社員の場合は通院による欠勤などで収入が減る可能性もあります。
そのため、治療費として使うお金と生活を守るためのお金は、できれば分けて考えておきましょう。
派遣社員だからこそ「制度＋家計」の両方を見る
派遣社員の不妊治療では、「制度が使えるか」だけを考えても十分ではありません。
例えば、高額療養費制度が利用できても、対象外の費用がなくなるわけではありません。
医療費控除を利用できても、すぐにその場で治療費が安くなるわけではありません。
さらに、通院によって働く時間が減れば、収入に影響する可能性があります。
だから私は、制度で負担を減らす＋家計を整える＋収入減に備えるという3つをセットで考えることをおすすめします。
派遣社員の不妊治療で「今すぐ確認したい」チェックリスト
最後に、この記事を読んだら確認してほしいことをまとめます。
健康保険の加入状況を確認する
高額療養費制度などを利用する前提として、自分がどの健康保険に加入しているか確認しておきましょう。
高額療養費制度を確認する
保険診療の医療費が高くなった場合に備えて、最新の制度内容を確認します。
医療費控除を確認する
不妊治療費だけでなく、対象となる通院交通費なども確認しておきましょう。
自治体の助成制度を調べる
住んでいる自治体の最新情報を確認します。
派遣元の休暇・福利厚生を確認する
不妊治療休暇や時間単位の休暇などがないか確認します。
1日休んだ場合の収入減を計算する
時給×勤務時間で、おおよその金額を把握しておきます。
治療費以外のお金も予算に入れる
交通費や検査費、必要に応じた治療関連費なども考えます。
生活防衛資金を残す
治療費に貯金を使い切らないようにします。
まとめ｜派遣社員の不妊治療は「制度・お金・収入」をセットで考える
派遣社員でも、不妊治療に利用できる公的制度があります。
特に確認しておきたいのは、次のとおりです。
- 高額療養費制度
- 医療費控除
- 自治体の助成制度
- 派遣元の休暇・福利厚生
ただし、不妊治療のお金は制度だけではありません。
私自身の経験でも、治療費に加えて交通費やサプリメントなどの費用がかかり、治療関連の支出は100万円を超えました。
また、派遣社員や時給制で働く場合には、通院による欠勤や勤務時間の減少が収入に影響する可能性もあります。
だからこそ、「治療費はいくら？」だけではなく、「治療費＋治療関連費＋収入減＋生活費」まで考えておくことが大切です。
不妊治療を始めると、仕事やお金について不安になることもあります。
私自身も治療を経験して、「もっと早く知っておけばよかった」と思うことがたくさんありました。
だからこのブログでは、制度だけを紹介するのではなく、実際に不妊治療を経験した一人の立場から、「結局いくらかかったのか」「どこでお金がかかったのか」「どう準備しておけばよかったのか」まで伝えることを大切にしています。
- 「知らなかったことで損をしたくない」
- 「治療を続けながら、将来のお金も守りたい」
そんな方にとって、この記事が少しでも役立てば嬉しいです。
💡次に読みたい記事
▼ 派遣社員の「休みやすさ・相談方法」が知りたい方へ
▼ 高額療養費制度について詳しく知りたい方へ
▼ 医療費控除について詳しく知りたい方へ
▼ 不妊治療にかかった総額を知りたい方へ
「なぎ」
30代でAMH0.6（卵巣予備能が低い状態）と診断され、不妊治療を開始。
採卵や転院を経験し、保険適用後も総額100万円を超える治療費を経験しました。
このブログでは、自身の体験と、公的機関が公開している制度情報をもとに、不妊治療のお金・制度・仕事との両立・ライフプランについて発信しています。
専門家ではありませんが、一人の当事者として、「もっと早く知っていれば」と感じたことを、これから治療を始める方にも分かりやすく届けたいという思いで記事を書いています。
