不妊治療と仕事の両立。毎月のように変わる通院スケジュールに振り回され、「もう周りに迷惑をかけられない…」「いっそ休職するか、会社を辞めるしかないのかな」と追い詰められていませんか？
ちょっと待ってください。いきなり無給になるリスクのある「休職」や「退職」を選ぶのは、最終手段です。
2026年現在、国は企業に対して不妊治療の両立支援を強く後押ししています。もしかすると会社の就業規則にも、まだ使っていない「お宝制度」が眠っている可能性があります。
そこで今回は、不妊治療当事者だからこそ、会社の就業規則や国の制度をしぶとく調べ尽くした私が、【給料とキャリアを守りながら、最小限の負担で治療を続けるための制度の使い倒し方】を解説します。
「会社に治療のことを知られたくない…」という方でも使えるテクニックもご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
【2026年現在】国が本気で進める「不妊治療と仕事の両立支援」の現在地
まず、大前提としての「国の方針」を知っておきましょう。
厚生労働省は現在、社員が不妊治療のために休暇をとったり、柔軟に働ける環境を整えた企業に対して「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」というお金（助成金）を支給しています。
つまり、会社側にとっても、私たちが治療と仕事を両立して働き続けてくれることは、国から評価され、メリットがあることなのです。
「不妊治療で仕事を調整するのは悪いこと」と罪悪感を持つ必要はまったくありません。国が用意してくれているバックアップを、賢く利用させてもらいましょう。
国の制度の最新情報や、企業向けの助成金の正確な要件については、厚生労働省の公式ページ「不妊治療と仕事との両立のために」をご確認ください。
いきなり休職は損？就業規則をチェックすべき3つの「お宝制度」
それでは具体的に、会社の「就業規則」でチェックすべき3つの制度をご紹介します。
① 「不妊治療休暇」や「積立休暇」の有無
まずは会社の特別休暇に「不妊治療休暇」があるか確認してください。また、過去に使い切れずに失効してしまった有給を、病気や治療の際に復活させて使える「積立有給（失効有給積立制度）」がないかも要チェックです。
② 1日を無駄にしない「時間単位有給」
採卵期など、「午前中だけ通院して、午後からは出社したい」という日がありますよね。1日丸ごと有給を使ってしまうと、あっという間に日数が足りなくなります。「1時間単位」「半日単位」で取得できる制度がないか、就業規則を必ず確認しましょう。
③ 治療を隠して使える「時差出勤・フレックス・リモートワーク」
「両立支援の制度は使いたいけれど、会社や上司に『不妊治療中』だとは絶対に知られたくない…」という方も多いのではないでしょうか。
その場合は、「不妊治療のため」という申請理由が不要な、会社に最初からある基本制度をフル活用しましょう。
- フレックスタイム制： コアタイム（必ずいなければいけない時間）以外をズラすことで、朝イチの診察を受けてから11時に出社する、といった動きが可能になります。
- 時差出勤・リモートワーク： 申請理由を「体調管理のため」「通勤ラッシュ緩和のため」「業務効率化のため」など、一般的な理由（または理由不要の枠）で申請し、浮いた移動時間を診察や通院にあてるのです。
わざわざプライベートな治療の話を会社に開示しなくても、既設の制度の「適用範囲」をロジカルにパズルのように組み合わせるだけで、隠密に通院時間を生み出すことは十分に可能です。
【実践】会社に嫌な顔をされずに「働き方のカスタマイズ」を勝ち取る交渉術
もし、既設の制度を使うために上司への相談や調整が必要な場合は、以下の2つのポイントを意識して交渉を進めましょう。
① 感情ではなく「スケジュール案（データ）」を出す
上司に相談する際、「両立がきつくてしんどいです…」と感情ベースで伝えてしまうと、上司は「じゃあ休職するか辞めるしかないのでは？」と考えてしまいます。
そうではなく、以下のように「業務への影響を最小限に抑える対策案」をセットで提示するのが賢い立ち回りです。
「今後、定期的な通院（通院の理由は『体調管理・通院』とだけ言えばOKです）が必要になります。月に数回、午前中に出社が遅れる可能性がありますが、その分は〇〇の日にフレックスでカバーします。また、進行中のプロジェクトへの影響は〜〜のように対策します」
② 治療を公表して戦うなら「不妊治療連絡カード」を使う
もし、「もう隠しきれないから会社に言って協力してもらおう」と決断した場合は、厚生労働省が発行している「不妊治療連絡カード」を医師に書いてもらい、会社に提出しましょう。
これは、医師から会社に対して「この社員は治療のためにこれだけの配慮が必要です」と証明してくれる公的なカードです。これを出されると、上司や人事は「会社のルール」として対応せざるを得なくなるため、個人の感情論に左右されない強い武器になります。
それでも「休職」を選ぶ場合の最終防衛ライン
色々と制度を調べ、働き方をカスタマイズしようとしても、「やっぱり今の治療ステージでは数ヶ月休職するしかない」という結論になることもあると思います。その場合は、次の2つの防衛ラインを夫婦で共有しておきましょう。
① お金の補填（傷病手当金など）を会社の人事に確認する
不妊治療そのものは病気ではありませんが、治療に伴う重度の体調不良や、両立のストレスによるメンタル不調と医師が診断した場合、健康保険から給料の約3分の2が支給される「傷病手当金」の対象になる可能性があります。
② 休職期間の「出口」を最初に決める
ズルズルと休職期間を延ばすと、キャリアの復帰が難しくなってしまいます。
「今回の休職は〇ヶ月間、採卵〇回まで」と、あらかじめ期限と予算をロジカルに決めておきましょう。
まとめ：まずは就業規則という「説明書」を読むことから
不妊治療と仕事の両立において、最も大損するのは
「使える制度があるのに、それを知らずに一人で抱え込んで辞めてしまうこと」です。
会社の就業規則は、いわば自分を守るための「取扱説明書」です。まずは感情を一度脇に置いて、就業規則を読み解くことから始めてみませんか？
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